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2002年08月11日(日) 00時50分
＜米企業決算証明＞１４日が「宣誓書」提出期限 修正を懸念（毎日新聞）【ワシントン竹川正記】破たんした米長距離通信大手、ワールドコムの巨額粉飾事件をきっかけに燃え上がり、世界の市場を動揺させた米企業の不正会計問題が１４日、大きな節目を迎える。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し求めた、決算内容の正確さを保証する「宣誓書」の提出期限を迎えるためだ。有力企業に決算修正の動きが相次げば、会計不信問題が再燃し、株式市場が再び不安定な動きを示す懸念があり、結果が注目される。「近く数百社の企業が（ＣＥＯが保証した）財務報告書をＳＥＣに提出。会計に問題のある企業は、投資家の知るところとなる」。ブッシュ米大統領は１０日のラジオ演説でこう述べ、１４日の「宣誓書」提出期限が不正会計問題の収拾に向けたターニングポイントになるとの考えを示した。 決算宣誓書の提出命令は、ワールドコムなど不正会計の続発による米企業会計への不信拡大に対応し、ＳＥＣが打ち出した苦肉の策。命令は年間売上高１２億ドル（約１４４０億円）以上の９４５社を対象に、ＣＥＯと最高財務責任者（ＣＦＯ）が、直近の年次決算と四半期報告書の正確さを確認した上、署名することを求めている。提出期限は決算期によって異なり、１４日に提出期限を迎えるのは約７００社。９日現在で提出したのは、エクソンモービル、ゼネラル・エレクトリック、オラクルなど１１４社にとどまっている。 市場には「単なるセレモニー」（米証券アナリスト）との冷めた見方もあるが、米法曹関係者は「宣誓書提出後、決算報告が修正された場合、ＣＥＯは刑事、民事上の訴訟にさらされる可能性がある」と指摘。「虚偽の宣誓は、複雑な会計詐欺よりも立証が格段に容易」という。一方、提出が遅れれば、市場の不信を買い、株価下落の“ペナルティ”も待っている。 ９日には大手コンピューターメーカー、サン・マイクロシステムズが宣誓書提出に先立ち、複数の幹部への計６３０万ドル融資の事実を開示し、融資の停止を決めるなど、企業の自浄作用を促す効果も出ている。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020811-00000116-mai-bus_all |