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2002年08月10日(土) 02時03分

日ハム本社、偽装隠ぺいに関与読売新聞



会見で頭を下げる大社啓二社長(中央)

 国のBSE(牛海綿状脳症=狂牛病)対策の国産牛肉の買い上げ制度を悪用した日本ハム(大阪市)による牛肉偽装問題で、同社の大社啓二(おおこそ・ひろじ)社長が9日、東京・大手町で記者会見し、子会社の「日本フード」姫路営業部の520キロとは別に、同社愛媛、徳島両営業部が買い上げ申請した計768キロも偽装牛肉だったことを明らかにした。

 農水省は日本ハムグループによる組織ぐるみの隠ぺい工作と断定、10日、「日本フード」の愛媛、徳島両営業部を立ち入り調査するとともに、12日に東副社長ら日本ハム経営陣から事情聴取して全容解明を進める。

 また同省は、焼却を指示したとされる日本ハム・ソーセージ工業協同組合(東京・渋谷区)への立ち入り調査を近く行うことを決めた。また、日本ハムと一緒に申請を取り下げた他の8業者の計約6500キロの牛肉についても、優先的に全箱検査を行い、偽装の有無をチェックする。

 同社長は、国に無断で焼却した牛肉約1300キロすべてが輸入牛肉だったことを認めた上で、これらの事実は、日本ハムの東(あずま)平八郎副社長と食肉事業担当の庄司元昭専務にも報告されていたと説明、自らも含め経営陣の処分や引責辞任を検討するとした。

 同社長によると、「日本フード中四国」(当時)の愛媛、徳島両営業部は、昨年11月、買い上げ申請する国産牛肉507キロと260キロを輸入牛肉に詰め替えていた。いずれも両営業部長が偽装工作を指示していた。

 今年2月、「日本フード」が、買い上げ申請した牛肉の自主点検を行ったところ、姫路、徳島両営業部での偽装工作が発覚、さらに3か月後の5月に愛媛営業部の不正が判明した。

 この3営業部による牛肉偽装は、2月から5月にかけて日本フード側から親会社の日本ハムの庄司専務に報告され、その後、東副社長に相談した庄司専務が事業主体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に「チェックミスがあったので買い上げ対象から除外してほしい」と伝えていた。

 日本ハムは7月18、19両日に、偽装牛肉を農水省の指導を無視して焼却処分していたが、その際、庄司専務が中身の「輸入牛肉」を「期限切れの国産牛肉」と偽って、国などに説明することを思いついたという。

 会見で同社長は、一連の工作について、「社内の特定の者によって行われたもの」と組織ぐるみの偽装は否定した。しかし、焼却については「隠ぺいと受け取られても仕方がない」と親会社も関与した隠ぺい工作だったことを認めた。責任の所在について、東副社長と庄司専務は「辞任もあり得る」とし、大社社長も「私自身の処分も全容を解明したあとで、当然、検討する」と述べた。日本フードの3営業部は10日から1週間、営業を自粛する。

(8月10日02:03)

http://www.yomiuri.co.jp/04/20020809it12.htm

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