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2002年08月08日(木) 03時08分

HPでの選挙運動解禁へ…来年の通常国会に改正案読売新聞

 総務省は7日、ホームページ(HP)を使った選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案について、来年の通常国会にも提出する方針を固めた。同省の「IT(情報技術)時代の選挙運動に関する研究会」(座長・蒲島郁夫東大教授)が同日、国政、地方選を問わずHPを使った選挙運動の解禁を求める報告書をまとめたことを受けたものだ。

 現在の公選法は、同法に基づくはがきとビラ以外の文書図画の頒布を禁止しており、同省はHPや電子メールなども禁止対象と解釈している。

 研究会の報告書は、有権者にとって候補者に関する情報量が増えるなどの利点を指摘し、〈1〉候補者、政党、第三者を問わず選挙運動にHPを利用することを可能にする〈2〉中傷対策としてHPの開設者に電子メールアドレスの表示を義務づける〈3〉電子メールによる選挙運動は現行通り認めない——ことを提言した。

 ただ、与党内には、高齢者などパソコンを利用しない有権者との情報格差の懸念や第三者のHP開設への慎重論があることから、今後、与党衆院選挙制度改革協議会などで議論される見通しだ。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020808-00000301-yom-pol

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