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2002年08月07日(水) 14時16分
日ハム製品販売自粛相次ぐ…百貨店、スーパー、生協（読売新聞）百貨店やスーパー、生活協同組合などでは、日本ハム製品の販売自粛が相次いでいる。百貨店の伊勢丹（本社・東京都新宿区）は、日本ハム製品の店頭販売は続けるが、インターネット通販分は「消費者の疑問に即答できない」との理由で取り扱いを中止。丸広百貨店（本社・埼玉県川越市）は１１店舗で、日本ハムの生肉を撤去した。鹿児島市の百貨店「山形屋」も「こうした問題を起こした企業の商品は取り扱えない」という。津市の百貨店「津松菱」は、「客の目も厳しくなっている。明確な説明があるまで撤去を続ける」と話す。 コープこうべ（本部・神戸市）は日本フードからの生肉買い入れを中止。山形県鶴岡市の生活協同組合共立社も、日本フード製品を最低１か月は販売停止する。岩手県の「いわて生協」は「抗議の意味を込めて」、全１５店舗で日本ハム製品の撤去を決めた。日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）では「消費者として許せないこと。日本ハムの調査を踏まえ、対応を考えたい」としている。 福岡市に本部があるスーパー「サニー」は約７０店舗で販売自粛。一方、イトーヨーカドー（本部・東京都港区）やイオン（本社・千葉市）などは、「事実確認中」「商品に問題があったわけではない」として、事態を見守っている。名古屋市などに２４店舗あるスーパー「ナフコはせ川」は「扱っている食肉加工品のうち日本ハム製品は５０％を占めており、撤去すれば棚から商品がなくなってしまう」と話し、折り込みチラシの掲載などはやめるものの、販売は続けるという。 日本消費者連盟の水原博子事務局長の話「『混入』というが、意図的でないはずはない。焼却処分は違反を認識していたからで、悪質だ。日本ハム、雪印食品など大手企業の悪質な違反の陰には、食肉業界全体に法を犯しても利益を上げようという体質が見える」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020807-00000104-yom-soci |