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2002年08月05日(月) 11時51分

<住基ネット>総務省 離脱自治体対応で“2重登録”認める見解毎日新聞

 総務省市町村課は5日、住民基本台帳ネットワークに参加していない東京都杉並区からの転出者について、転入市区町村で新たに住民票コードを付番することを認めるとの見解を発表した。住基ネットの準備作業の段階で、杉並区民の住民票コードつきの本人確認情報はすでに東京都と地方自治情報センターのサーバーに保存されている。このため杉並区からの転出者は、杉並区から付番された住民票コードと、転入自治体から付番された住民票コードを持つ、2重登録状態となる。

 杉並区は、個人情報保護の「確固たる法案が成立するまでは参加しない」として、住民票コードの付番を行わないと表明。しかし、住基ネット稼動の準備段階で東京都や地方自治情報センターに送られた住民票コード付きの情報について、総務省側は「付番してもらっているとの認識」を示している。

 しかし、実際には、杉並区は住民が転出する際に発行する書類にも住民票コードを書き込まず、転出の変更データも送信しない。このため総務省は、転入先の自治体が新たに住民票コードを付番することを認める通達を出した。実際にはひとりの人物が、住基ネット上では二つの住民票コードを持つ状態が生じる。

 “2重登録”の解除には、東京都や地方自治情報センターが持つ杉並区の情報データの削除が必要だが、「大量のデータ削除はシステムに影響が出る可能性もある」(井上源三市町村課長)という。同様の問題は、他の不参加自治体でも生じる可能性があり、“2重登録”解消には時間がかかりそうだ。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020805-00001042-mai-soci

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