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2002年08月01日(木) 18時40分
インターネットによる新手の詐欺にも昔ながらの戦術が有効（WIRED）ケーブルモデムが登場する前、詐欺師たちは賃貸の事務所に電話セールス要員を結集させるか、地方紙に広告を出してカモを探したものだ。今は違う。「寝ている間に$$何百万ドルも$$稼ぐ法」といった大げさな宣伝文句を入力し、「送信」を押せば、あとはカモが「返信」を押すのを待つだけだ。あるいは『イーベイ』で真新しいぴかぴかのBMWやノートパソコンを破格の値段で売り込み、代金を受け取り、品物を送らなければいい。 警察がインターネット詐欺の気配を感じ取るころには、詐欺師たちは電子メールアドレスとともに姿をくらましているというのが常套手段だ。 詐欺師たちはインターネットのおかげで消費者から簡単に金を巻き上げられるようになったが、捜査員たちは多くの場合、ネットに詳しい悪党を割り出すのに、昔ながらの捜査手法に頼っている。 「捜査員にとってインターネットは両刃の剣だ」と言うのは、米連邦取引委員会(FTC)の専属弁護士、ブライアン・ヒューズマン氏だ。「あるウェブサイトが電子メールで宣伝されている場合、記載事項を見て、連絡先になっている人物を確認できる。だがスパムメールを送る連中は、自分たちの身元を偽れる。オープンリレーを通じてメッセージを送信すればいいのだ。彼らを突き止めるのは非常に困難な場合もある」 FTCは30日(米国時間)、複数機関で構成された対策本部が、数百万ドル以上の被害を出した19件のインターネット詐欺を取り締まったと発表した。これらの犯罪の半数はオークション詐欺だった。 すでに解決した事件のうち、最も厳しい刑罰を科されたのは、ミズーリ州のファーミントンという田舎町(人口1万3000人)の若いカップルだ。2人は実際には存在しない車やコンピューター、電子機器などをオンラインで売り込み、3万ドルを稼いだ。 ミズーリ州検察当局によると、フィリップ・チャップマン受刑者(21歳)とアマンダ・ウォレン受刑者(20歳)の2人は、まだ10代のときにオークション詐欺を始めたという。2人はそれぞれ12年の拘禁刑を言い渡されたが、これはオークション詐欺としてはミズーリ州史上最も長い刑期だ。理由の1つとして、起訴された後も2人に自責の念が全く見られなかったことが挙げられている。 「2人はモデムを持ったボニーとクライドだった。今では長い距離と多くの鉄格子で隔てられている」と検察当局は話している。 捜査の過程で、偽りの身元や消滅したウェブページの迷宮に突き当たった場合、当局は捜査に関する不朽の格言に頼っている。「金の行方を追え」というものだ。 FTCの中西部担当責任者、スティーブ・ベイカー氏は次のように話している。「詐欺を働こうと思えば、当然、人々の金を手に入れなければならない。人々は小切手を送付する。だから小切手の裏を見て、どこに振り込まれたかを調べればいい。クレジットカードで支払われた場合は、電子的な足跡が残っている。偽の電子メールを追跡するよりはるかに簡単だ」 FTCの対策本部が取り締まった詐欺の中には、「自宅で広告を封筒に詰め、お金を稼ごう」という数十年前からある手口の現代版もある。米国人から毎年莫大な額をだまし取っている http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20010606110.html 「ナイジェリアの手紙」詐欺(日本語版記事)と同様、この封筒の手口も、オンラインに進出しているのだ。 ここで当局の格言をもう1つ。「嘘のようにうまい話は、おそらく嘘だ」 「500枚の封筒詰めで1000ドルを稼ぐ自分の姿を想像してください」とは、『グーグル』の http://216.239.39.100/search?q=cache:k5CWOgeZ2FIC:www.stuffingforcash.com/+&hl=en&ie=UTF-8 キャッシュに残っている、スタッフィングフォーキャッシュ・コム(stuffingforcash.com)社サイトのフロントページにある口上だ。この詐欺の仕組みは、返事を寄せた人から材料費として39ドルの「払い戻し可能な保証金」を集めるというものだった。 引っかかった人たちは、どれだけ多くの封筒に熱心に広告を詰めても、支払った保証金を取り戻せることはなかった。同社の住所はシカゴになっていたが、サイトを運営していた男はマイアミに住んでいたという。サイトには皮肉にも「詐欺やチェーンレター」に対する警告まで記載されていた。 ベイカー氏によると、スタッフィングフォーキャッシュ・コム社は1年で200万ドルを集めたという。つまり約5万人が詐欺に引っかかったということだ。FTCはサイトを閉鎖し、同社の資産を凍結するための裁判所命令を取得した。 インターネットが捜査当局にもたらしたメリットの1つは、『 http://www.consumer.gov/ Consumer.gov』での複数機関による捜査の連携と、消費者のクレームや情報を集める中央窓口の設置が可能になったことだ。 FTCではスパムメールの中央データベースを作成し、現在1500万通のメッセージを保管している。捜査員はキーワードを使ってデータベースを検索し、それぞれの詐欺事例の規模を調べられる。 「スパムメールを欲しがるのは世界でもわれわれくらいだろう」とベイカー氏は述べた。 [日本語版：平井眞弓／柳沢圭子]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20020620106.html 巧みに変形してはびこる「ナイジェリアの手紙」詐欺 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020613206.html 迷惑スパムメールへの苦情が訴訟に発展 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20020415106.html 被害続くメール版「ナイジェリアからの手紙」詐欺 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20020403104.html ヤフーがID登録時の広告に関する設定を変更、ユーザーの怒りを買う ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20010614104.html インタビュー：ネット詐欺増加の現状を分析する ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20010606110.html 「ナイジェリア詐欺」に御用心 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |