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2002年07月30日(火) 14時11分
＜公証人＞弁護士や司法書士らに道 これまで検察、裁判所が独占（毎日新聞）遺言状などの公正証書を作成する公証人について、法務省が今年度から公募したうえで、面接と試験を実施して選考することになった。３０日の閣議後会見で森山真弓法相が明らかにした。弁護士や司法書士、企業法務経験者らに道が開かれる。公証人は高額の報酬がありながら、裁判官や検察官ＯＢ、検察事務官や裁判所書記官ＯＢらが独占してきたとして批判を浴びていた。公証人には、法曹有資格者（裁判官、検察官、弁護士）は無試験で任命されるが、現在法曹有資格者が就任している３７８ポストは、検察官（２２４人）と裁判官（１５４人）が独占。弁護士は最近２５年間就任実績がなく、事実上、定年間近の裁判官、検察官の天下り先として機能していた。今後は、弁護士も含め公募を受け付けたうえで、面接で選ぶことになる。 また、法曹有資格者に希望者がいない場合に選ぶ「特任公証人」は、現在１５３ポスト。法務局職員、検察事務官と副検事、裁判所書記官ＯＢが独占していたが、今後は司法書士業務や、企業での法律業務に各１５年以上従事してきた人も応募できる。筆記試験と口述試験を経て選ばれる。 初年度で、公証人約３０人、特任公証人約２５人を公募する予定という。公募する公証人の平均月収は２５０万円。維持経費や人件費などを差し引いても、相当の報酬が得られる。 【伊藤正志】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020730-00001083-mai-soci |