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2002年07月22日(月) 23時00分
経産省、内職商法２社に改善指示（日経新聞）パソコンのデータ入力やホームページ制作などの在宅業務をあっせんする内職商法をめぐり、広告に根拠のない報酬額などを記載したとして、経済産業省は22日、特定商取引法違反で「メイコラボレーション」（東京・渋谷）、「マイン」（東京・千代田）の2社に業務改善を指示した。同省は従来、最も重い行政処分である「業務停止命令」の際に業者名を公表してきたが、今年2月から一段階手前の「指示」で公表するよう法律の運用を強化。今回は初の公表事例となる。 経産省によると、メイ社は、実際は2万円未満の報酬が大半なのに、新聞の折り込み広告に「月額5万円可能」などと記載。マイン社も「在宅スタッフ1300名以上」などとしながら、実際に仕事を得たのは190人だった。また、両社とも架空の登録者の体験談などを掲載していた。 両社は応募した主婦らに10万—67万円の研修キットを販売。修了すると別会社に在宅ワーカーとして推薦・登録していた。 |