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2002年07月19日(金) 00時00分
業者側に違約金請求認めず 車売買契約後の解約 消費者保護を重視 （京都新聞）大阪府堺市の中古車販売店が、売買契約を結んだ二日後に解約した京都市の会社員(27)に違約金約十八万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の曳野久男裁判官は十九日、消費者が解約した場合、事業者側は発生した損害額までしか違約金にできないとする昨年四月施行の消費者契約法を適用、「事業者側に解約による損害はなかった」として請求を棄却した。同法に定める「解約に伴う事業者側の損害額」の立証をめぐり、曳野裁判官は、消費者側による立証は事実上困難として、立証責任は事業者側にあると指摘。その結果、解約による事業者側の損害はなかったと判断した。 被告側代理人によると、消費者保護を目的とした消費者契約法では、事業者側に生じた損害を、消費者側に算定させることを前提にしているとされ、事業者側に立証責任があるとした判決は初めてという。代理人は「今後、事業者側が安易に違約金を求められなくなるだろう」と評価している。 判決によると、会社員は昨年六月、原告側の店でワゴン車を注文、契約したが、二日後に解約。原告側は、契約書に基づき車の代金の15%に当たる約十八万円の違約金の支払いを求めたが、会社員は「契約後すぐに解約している」などとして応じなかった。（共同通信） http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002jul/19/K20020719MKA2O100000102.html |