悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2002年07月16日(火) 17時40分
「サイト削除」をめぐるウェブマスターとホスティング会社の闘い(上)（WIRED）ブライアン・マッコネル氏が先日の朝目覚めると、自分のウェブサイトがすっかり削除されていた。その代わりにサイトをホスティングしていた会社から、マッコネル氏が利用規約に違反した、という内容の電子メールが届いた。その電子メールの件名には、あいまいに「ヌード／ポルノ」としか書かれていなかった。しかし、マッコネル氏は自分のウェブサイト『 http://www.geocities.com/guerrillaqueerbar/ ゲリラ・クイア・バー』(GQB)は猥褻なものではないと断言する。同サイトは、カストロ地区[同性愛者が多いことで有名]に飽きてしまった、サンフランシスコに住む大勢の同性愛者たちのバーチャル集会場となっており、近郊の酒場巡りを企画したり、女装したゲイや同性愛者どうしの非常にきわどい写真を掲載したりしている。 米ヤフー社が運営する『 http://geocities.yahoo.com/ ヤフー・ジオシティーズ』で2年間にわたってホスティングされていたマッコネル氏のGQBサイトが削除された真の理由は、いまだに謎のままだ。マッコネル氏はヤフー社に問い合わせたが、削除の原因となった素材が何だったか特定してくれなかったと言う。そのため、猥褻と見なされたのはどの部分か、約75ページにもおよぶGQBのコンテンツを自らチェックせざるを得なくなった。 マッコネル氏のような経験は、実は珍しくない。主流派の基準から見て「物議」を醸しそうなサイトは、とくに削除されることが多い。 ウェブホスティング大手各社の利用規約を見ると、実質的にどのような理由であれコンテンツを削除する権利は会社側にあると書かれており、警告なしにできるとしているケースも多い。もし削除の宣告を受けた場合、ページの残骸だけでも回収できれば幸運といえる。 マッコネル氏は、GQBサイトのどこが問題なのか尋ねたが、ヤフー社の「炭素生物」とは意思疎通ができなかったため、怒りのメッセージを自分のメーリングリストの会員2500人に送信し、同サイトが独断的検閲の犠牲になったと述べるとともに、ヤフー社をボイコットするよう呼びかけた。ヤフー社は数日後、GQBサイトを元通りに復活させたが、マッコネル氏によると、それは激怒した同性愛者たちから100本を超える抗議電話が同社に殺到したためだという。 ヤフー社の広報担当者は、マッコネル氏のプライバシーを侵害する恐れがあるとして、ワイアード・ニュースに対しこの件についてのコメントを拒否した。代わりに、広報担当者は記者に利用規約を見るよう促した。 ウェブホスティング・サービス上位3社の利用規約の中身は驚くほど似ており、その類似点はポルノやスパムといった一般的な禁止対象行為にとどまらない。業界1位のヤフー・ジオシティーズ・サイトでは、ヤフー社が「当サービス内のいかなるコンテンツも、理由を問わず、削除および廃棄する」可能性があると http://docs.yahoo.com/info/terms/geoterms.html 明記している。 業界2位である、米アメリカ・オンライン(AOL)社の『 http://hometown.aol.com/ ホームタウン』サイトは、「当社の独断によって、本サイトの全部あるいは一部へのアクセスを予告なしに中止する権利」を http://www.aol.com/copyright.html 保持する。 そして、テラ・ライコス・ネットワーク傘下の『 http://www.tripod.lycos.com/ トライポッド』サイトと『 http://angelfire.lycos.com/ エンジェルファイア』サイトにある http://info.lycos.com/legal/legal.asp 利用規約でも、サービス提供者側が「いつでも、いかなる理由であろうとも、あるいは理由もなく、予告後、あるいは予告なしに」コンテンツを削除する権利を持つと明記している(テラ・ライコス社はワイアード・ニュースの親会社)。 事前警告もなく突然コンテンツを削除するという行為は、多くの人を怒らせている。 「連中は、ユーザーが何年も使っていたオンライン・コミュニティーを、存続の手段も与えず即座に破壊している」と、非営利の調査団体『 http://www.onlinepolicy.org/ オンライン・ポリシー・グループ』のウィル・ドハーティ氏は怒りを表わす。オンライン・ポリシー・グループは、他社のウェブサイトや電子メールサービスを利用できない人たちに、無料でサービスを提供している。 「民間企業なのだから、万人のコンテンツをホスティングする義務がないのは確かだ。しかし、責任ある企業市民でありたいなら、(問題のサイトに)警告するなり、少なくともコンテンツを引き揚げる余裕を与えるなりするべきだ」とドハーティ氏は言う。 (7/17に続く) [日本語版：中沢 滋／山本陽一]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020701206.html バーチャル児童ポルノを禁じる新法案が米下院を通過 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020617205.html チュニジアの反体制的なサイトの開設者、逮捕される ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20011206205.html 反中絶過激派がネットで「中絶関係者暗殺」の脅迫 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20011105205.html 米CNNのチャットルームが『独立メディア・センター』を追放 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/20011029305.html 大手ポータルが採用するコンテンツ格付けシステムは穴だらけ？ ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010621203.html ポルノ反対派がヤフーの猥褻サイトを非難 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010614203.html 死刑囚たちのウェブサイト ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010530206.html オーストラリアのネット検閲法による有害サイト規制は有効か？ WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |