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2002年07月15日(月) 20時57分
警視庁発注工事で談合容疑 公取委、７４社に排除勧告（朝日新聞）警視庁が発注する道路標識設置の入札などで談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１５日、業界大手の保安工業（東京都）や小糸工業（横浜市）、信号器材（川崎市）など計７４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除勧告をした。談合は「幹事」と呼ばれる大手数社がし、他社は幹事会社の合意に従っていたという。 勧告を受けたのは、ほかに野原産業（東京都）、宮川興業（広島市）、キクテック（名古屋市）など。 公取委によると、各社は９８年４月から昨年１１月にかけ、警視庁発注の道路標識の新設や更新、道路標示の塗り替えなどの指名競争入札や見積もり合わせで談合を続け、受注価格の下落を防ぐなどしていた。発注物件によって信号器材、宮川興業、野原産業の３社のうち２社あるいは全社が幹事役となり、受注予定者や落札価格を決めていたという。 工事は同期間に７４６件、計約２１０億円分発注されており、公取委は大半で受注調整があったとみている。 道路標識工事では中小の会社が落札した後、大手に下請けに出し、入札が事実上形骸（けいがい）化していた例も多かったという。このため公取委は発注者の警視庁に対し、発注方法の改善を求めた。 勧告について信号器材は「厳粛に受け止め、反省すべき点は改めたうえで社としての結論を出したい」とのコメントを出した。 一方、警察庁は１５日、全国の警察本部に、一般競争入札導入に向けた検討や予定価格の事前公表、入札予定者が一堂に集まる入札説明会の原則廃止などの談合防止策を指示した。 (20:10) |