京都府宇治市の住民基本台帳データが流出し、売買された問題で、同市の市議ら３人が市を相手取り損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（藤井正雄裁判長）は１１日、計４万５０００円の賠償命令を不服とした市側の上告を受理しない決定をした。これで市側敗訴が確定した。
　１、２審判決によると、宇治市は１９９７年、ソフト開発会社に乳幼児健診システムの開発を委託した。再委託などで最終的に請け負った会社のアルバイト従業員が、システム用に市側から渡された約２１万件の住民データを持ち出し、名簿業者に売却。インターネット上で販売された。　

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