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2002年07月10日(水) 20時12分
「迷惑メール相談センター」財団法人が開設（読売新聞）総務省所管の財団法人日本データ通信協会は１０日、携帯電話に一方的に送りつけられてくる迷惑メールについての電話相談を受ける「迷惑メール相談センター」を開設した。違反業者の情報を集めて、撃退策を強化する。今月１日、メール送信の適性化を図る「特定電子メール送信適性化法」（総務省所管）、消費者保護を図る「改正特定商取引法」（経済産業省所管）の規制２法が施行され、利用者の同意を得ていないメールを送る業者は、「未承諾広告※」と明記することが義務付けられた。 同センター（ＴＥＬ０３・５８１５・７２０１）は平日の午前１０時から午後５時まで相談に応じ、電子メールでも情報提供を受け付ける。 「未承諾広告※」と明記しないでメールを送りつけてきたり、受信者が送信拒否をメールなどで通知しても再送信してくる違反業者に関する情報をまとめ、総務省に報告する仕組みだ。 こうした情報を受けて、総務相と経済産業相は規制２法に基づき、違反業者に改善を求める措置命令を出したり、命令に従わない場合は罰金を科すことができる。 また、英ボーダフォン系のＪ—フォンは８月３０日から、ＮＴＴドコモは１０月をメドに「未承諾広告※」と記載されているメールを端末で受信拒否できる機能を導入する予定だ。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020710-00000211-yom-bus_all |