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2002年07月10日(水) 02時18分
弁護士の報酬規定廃止へ 競争促し低額化めざす（朝日新聞）政府の司法制度改革推進本部は９日、弁護士の報酬規定を廃止する方針を固めた。「日弁連と弁護士会の会則には、弁護士の報酬に関する標準を示す規定を定めなければならない」という弁護士法の規定を削除する。法曹制度検討会で全会一致で合意された。来年の国会に弁護士法改正案が提出される予定。 事実上、弁護士に高額の報酬を保証する役割を果たしていた規定をなくすことで、弁護士同士の競争を活性化し、顧客がより安く良質なサービスを受けられるようにするのが狙い。昨年閣議決定された政府の規制改革推進３カ年計画の方針にも沿うものとなる。 一方で、▽弁護士が顧客に対して強い立場にいるまま規定が廃止されれば、かえって高い料金がまかり通りかねない▽「相場」がわからないと利用しにくい−−といった指摘もある。 このため、サービスの内容や報酬に関する情報開示をどうやって徹底するかや、顧客が自由に弁護士を選択できる環境をいかに整えるか、が今後の大きな課題となりそうだ。 現在の日弁連の報酬規定では、一般法律相談料は「３０分ごとに５０００円以上２万５０００円以下」、民事事件の着手金は原則として「１０万円を最低額とする」などと定められている。(02:17) |