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2002年07月10日(水) 23時22分
住基ネット、杉並区が独自に個人情報漏えい調査（朝日新聞）すべての国民に１１ケタの番号をつける住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、東京都杉並区は、ネットに参加することで個人情報が漏れる可能性について独自の調査を始めた。１０日、山田宏区長が記者会見して明らかにした。 杉並区は「住基プライバシー条例」を５日に施行した。個人データが漏れるなど基本的人権が侵されると区長が判断すれば、住基ネットへの送信停止もできるとする内容で、全国唯一のもの。 調査の理由について、山田区長は「国会で審議中の個人情報保護法が成立しなければ、ネットワークに送信した情報の保護に不安を抱かざるを得ない」と説明した。 学者や弁護士らによる調査会議を設けて意見を聞くほか、区民にもアンケートし、８月５日のネット稼働直前の同２日までに中間報告をまとめる。その時点で一定の判断をするが、最終的には約２カ月かけて調べるという。 総務省は「杉並区の条例にはとやかく言えないが、条例がなくても個人情報の保護に対応できるシステムはある」と話している。 山田区長はこの日、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相に、住基ネットの稼働延期を求める意見書を出した。(23:20) |