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2002年07月04日(木) 00時00分

個人情報12万件 HPから流出 企業・自治体 お寒いセキュリティー 東京新聞

 大手企業や自治体ホームページなどから個人情報の流出が相次いでいる。その数、五月末以降の判明分だけで十二万件以上。ハッカー被害との見方も出たが、背景を探ると多くは「サーバーの設定ミス」(専門家)などで、知識や注意不足が原因。警察に被害届すら出せない企業も多く、情報技術(IT)社会のお寒い情報セキュリティー事情が浮かび上がってくる。

■永久に回収不能

 ネット経由で音楽などをやりとりするファイル交換ソフトで、最近は企業から漏れた名簿までが交換されている。ブロードバンド(高速大容量通信)の普及で、数万人の名簿でもパソコンへの取り込みは一瞬だ。

 「以前なら企業努力で名簿を回収した例もあるが、永久に回収不能な時代」とネット事件に詳しい紀藤正樹弁護士(東京)。「非通知の電話があるたびに不安」。紀藤弁護士のホームページには、エステティックサロンTBC(東京ビューティセンター)から流出した名簿の女性らが、情報の悪用を心配し、深刻な悩みを書き込んでいる。

 名簿には、学歴、職歴に携帯電話番号、悩みやスリーサイズまで含まれ、弁護士は「女性にとって最も知られたくない情報。泣き寝入りできないケースだ」と訴訟などの法的対応を検討している。

■IT社会の死角

 道ばたに名簿を置いていたのと同じ−。原哲也警視庁ハイテク犯罪対策総合センター所長の説明は明快だ。一連の流出情報はサーバーの公開部分に置かれ、探せば誰でも見られた。パスワードによる最低限の防御もしていないケースが多く、この間の企業の相談で「法的に不正アクセス(ハッカー行為)と判断できるものはない」という。

 不正アクセス被害を訴える企業が、実は欠陥サイトを運営した加害者の場合もあるのに、そうした認識すら薄い当事者も多い。

 ネット上のセキュリティー専門誌発行のバガボンド(東京)担当者は「企業の知識不足、認識不足がひどい。セキュリティーに経費をかけない安易なサイトが目立つ」と批判する。

■賠償額は億単位

 「一人一万五千円」。京都府宇治市が約二十一万人分の住民票データを流出させた事件で昨年末、大阪高裁が下した損害賠償額(現在、市が上告中)だ。

 もし数万人なら、額は億単位。個人情報を流出させた場合、企業はブランドへの信頼が傷つくだけでなく、計り知れない訴訟リスクも抱え込む。

 「きちんと管理するだけの価値がないなら、不要な個人情報は集めないことだ」と個人情報保護問題に詳しいCPデザインコンサルティング(東京)の鈴木靖社長は強調する。

 「怖いからうその個人情報しか記入しない」(ネット利用者)。消費者の信頼を失ったネット経済に、健全な発展はない。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20020704/mng_____kei_____002.shtml

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