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2002年07月02日(火) 14時20分

人権擁護法案に懸念、国連高等弁務官が首相に親書読売新聞

 森山法相は2日午前の閣議後の記者会見で、政府が今国会に提出している人権擁護法案に関し、国連のメアリー・ロビンソン人権高等弁務官から懸念を表明する親書が小泉首相あてに送付されたことを明らかにした。同法案が法務省の外局として新たな人権委員会を設置するとしている点について、人権機関の政府からの独立性を求める国連原則に反する懸念があるとして、首相の見解を求めている。これに対し、森山法相は「人権委の性格が十分理解されていないので、詳しく説明したい」と述べ、首相に代わって返書する考えを示した。

 法相によると、親書は3月27日と6月6日の2回にわたって首相あてに送られた。3月の親書は特段同法案を問題とは見ていないが、6月の親書では、日本弁護士連合会やNGOの意見、法案の非公式訳を検討した結果、国連が1993年に採択した「国内人権機関の地位に関する原則」(パリ原則)に一致しない懸念があると指摘している。

 法務省は、人権委員会が独立行政委員会として設置され、委員が法相から独立して職権を行使することから、パリ原則に反するものではないとしている。「国連側から、法案の内容について政府に説明を求めてきたことはない。一方的な主張に基づく親書だ」(幹部)とも反発している。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020702-00000405-yom-pol

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