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2002年06月27日(木) 14時49分
迷惑メール、ドコモが初提訴（読売新聞）携帯電話のインターネットサービスを悪用した「迷惑メール」で損害を受けたとして、ＮＴＴドコモが２７日までに、東京都内のメール送信業者を相手に約６５０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。迷惑メールの大半は実在しないアドレス向けに発信され、通信料が回収できずに損害が出ている。ドコモが迷惑メール業者に賠償を求めるのは初めて。来月１日からは迷惑メール規制新法が施行されることになっており、ドコモは「迷惑メールについては、積極的に法的責任を追及する」としている。 迷惑メールは、男女交際を仲介する「出会い系サイト」などの広告が、携帯電話のインターネットサービス利用者に一方的に送り付けられる。ドコモの「ｉモード」をはじめほとんどのサービスでは、メール送信に伴う通信料は受信者側が負担することになっている。送信者負担にすると、料金回収上の問題などが生じるためだという。 関係者によると、ドコモから訴えられた業者は今年４—５月にかけて、ｉモード利用者を狙った広告メールを大量送信。うち約４００万通は、業者が勝手に想定したアドレスに送られ、相手方に届かなかった。業者側は通信料がかからないこともあり、「わずかでも着信すれば」と、実在しそうなアドレスを考えて、手当たり次第に広告を送り付けたとみられる。 ドコモはこの約４００万通分について、メール１通あたり平均約１・２円の料金が回収できず、損害が発生したと主張。調査費などを含め賠償を求めている。 迷惑メールを巡っては、大量送信で他のメール送信に遅れが出るなどのトラブルも発生。ドコモは今年３月、メール集中を緩和するために新たなサーバー（通信設備）を導入。新サーバーを使うと、迅速なメール送信が可能になる一方で、利用者に自らのアドレス表示を義務付けたため、迷惑メールは新サーバーからは締め出されるはずだった。ところが、この業者は当初、自分の真正なアドレスを明かしたうえで、新サーバーを使って大量送信を実行。警告を受けた後もアドレスを偽って送信を続けたため、ドコモは悪質性が高いと判断、提訴に踏み切った。 訴えられた業者は「ドコモの提訴には驚いている。訴状を受け取ったばかりで、現在、対応を検討している」と話している。 ◆あて先不明、１日９億通◆ 全国の携帯電話契約台数は現在７０００万台を超えており、ｉモードでは１日約１０億通のメール送信があるが、うち約９億通があて先不明で、迷惑メールとみられている。迷惑メール業者も多数横行しており、横浜地裁は昨年１０月、ドコモが今回とは別の横浜市の業者を相手に起こした仮処分申請を認め、１年間の送信禁止を命じている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020627-00000003-yom-soci |