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2002年06月22日(土) 20時27分

<電光広告>事実上倒産で広告板撤去後も2000社に支払い請求毎日新聞

 JR東日本の約120駅構内で電光広告を扱っていた広告会社「ジェイ・メディア」(福島県郡山市、宗形憲昭社長)が4月に2回目の不渡りを出して事実上倒産し、電光広告板の撤去後も広告主約2000社が信販会社から広告料の支払いを求められている。「広告が流れないのに代金を支払い続けるのは納得できない」と、秋田県、岩手県などに続き、22日には福島県いわき市で被害者の会が結成された。

 ジェイ社は信販会社から、広告1件当たり90万〜900万円(3〜5年契約)の広告料を一括して受け取り、信販会社が広告主から月賦で返済を受けるというのが、91年以降から結ばれた契約内容だった。

 しかし、高橋徹・秋田県被害者の会代表は「ジェイ社からは『集金代行のシステムであり、いつでも解約できる』と説明を受けていた。月決め料金の支払いという認識だった」と反発。ジェイ社に広告スペースを貸していたJR東日本企画(本社・東京都渋谷区)や信販会社2社の責任を追及する声が出てきた。

 JR東日本企画は「顧客との契約内容は知る立場にない」、信販会社は「規定通りの審査を厳重に行った」と話している。高橋代表らによると、全国約2000社の広告主の支払い残高は計20億〜30億円に達する見込み。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020623-00000046-mai-soci

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