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2002年06月19日(水) 07時38分
弁護士懲戒に市民関与の新手続き 司法改革推進本部（朝日新聞）政府の司法制度改革推進本部は１８日、弁護士の懲戒に市民が関与する新しい手続きの概要を固めた。弁護士会が懲戒の必要がないと判断しても、市民でつくる「綱紀審査会」が手続きに入るべきだと議決すれば、従わなければならないようにする。日本弁護士連合会は反対したが、本部の中に置かれた検討会では、「開かれた司法」の確立をめざす観点から支持する意見が大勢を占めた。 一般市民が加わる綱紀審査会の構想自体は日弁連が打ち出した。しかし、当初の考えよりも審査会が強い権限を持つ案が本部内で浮上したため、「弁護士のことは弁護士で決める」という弁護士自治を堅持する立場から抵抗してきた。 検討会ではこうした姿勢に批判が集中。委員から「弁護士会も市民のための司法を築く努力をしてきたはずではないか」「無原則な自治は認めるべきでなく、国民への説明責任を果たすべきだ」などの意見が相次いだ。 新しい制度では、弁護士に対する懲戒請求が各地の弁護士会、日弁連でともに退けられた場合、請求者は「綱紀審査会」に不服審査を申し立てることが可能になる。(07:38) |