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2002年06月18日(火) 11時11分
ＩＴ補助金不正受給容疑でソフト会社の社長らに逮捕状（朝日新聞）ＩＴ（情報通信技術）分野などの技術開発を支援する経済産業省の補助金１億数千万円を不正に受け取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、大阪市淀川区のソフト開発会社「コンピューターコンサルタント」の社長（５９）ら５人について、補助金適正化法違反容疑で逮捕状を取った。１８日午前、本社や社長宅など関係先の家宅捜索を始めた。 調べによると、社長らは、「思考支援」の新しいコンピューターソフトを開発する目的と偽り、架空の領収書などを近畿経済産業局に提出し、補助金を不正受給した疑いが持たれている。 近畿経済産業局によると、同社は、ＩＴ分野の技術開発を支援する「新規産業創造情報技術開発費補助金」を００年度に約５０００万円受けた。０１年度も約５７００万円が決まっていたが、今年３月、「対象になる開発費を使っていない」と説明して断ったという。９８年度と９９年度には、バイオテクノロジーなどＩＴ以外の技術開発も支援する「新規産業創造技術開発支援補助金」を合計で数千万円受けている。 いずれの補助金も業者の選定や審査は、各地方の経済産業局に委任されている。 特捜部は、これらの補助金について不正があったとみている。 同社は７５年に設立された。自治体や大手電機メーカーの業務用コンピューターのシステム開発を請け負うほか、独自にコンピューターソフトの開発・販売をしている。 今年２月、企業や政治家のスキャンダル情報を掲載しているインターネットのホームページに、同社の補助金の不正受給疑惑を内部告発する内容が掲載され、特捜部が捜査を始めた。(10:56) |