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2002年06月17日(月) 00時00分
投資商法に注意を 高配当うたい被害増加（京都新聞）長引く不況と低金利を背景に「元金が倍になる」などと高配当をうたって投資を勧誘する「出資金投資商法」の業者が増加しており、国民生活センターは１７日、緊急情報を出し注意を呼び掛けた。 今年に入り、フィリピンの銀行への預金名目などで金を集めた「ジー・オーグループ」（東京）、健康食品のマルチ商法を装った「全国八葉物流」（沖縄）など出資法違反容疑で刑事事件に発展するケースも相次いでいるが、この２社以外にも過去３年間で２０業者計１９０件の被害相談が全国の消費者センターに寄せられている。 国民生活センターは「常識的に考えれば２倍になるなどの高配当はあり得ない。出資を判断する前に消費者センターに相談してほしい」と話している。 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/AS200206171838KIIASA43310.html |