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2002年06月11日(火) 19時51分
電光広告会社倒産、広告主に２０億円余のローン残る（朝日新聞）ＪＲ東日本の１３０駅で電光広告を扱っていた広告会社の倒産が波紋を広げている。倒産に伴ってＪＲ各駅の電光広告表示器が撤去されたが、広告主たちは、信販会社を通じて数年分の広告費をとられ、今後もローンの支払いが続くからだ。広告主の企業は関東、北陸、東北の１３県で約２０００社あり、ローンは計２０億〜３０億円になるとみられる。秋田県では１１日午後、被害者の会が結成され、返還交渉を始める。 この広告会社は福島県郡山市に本社がある「ジェイ・メディア」（宗形憲昭社長）で、４月に２度の不渡りを出して倒産した。 民間の信用調査機関によると、ジェイ社は別会社の広告部門が母体で９３年に独立。９６年に「ジェイ・メディア」と社名変更した。０１年の売上高は８億円で、業績は悪くはなかったものの、「関連の不動産会社の業績悪化が倒産につながった」との見方がある。 ＪＲ東日本の駅広告は、子会社のＪＲ東日本企画が担当する。同社によると、ＪＲ東日本側は電光表示器の設置場所を貸しただけだという。 ジェイ社関係者によると、広告主とは５年契約で、信販会社を通して全額を契約時に受け取った。広告主の支払額は１件当たり１００万〜数百万円という。 広告主側は広告料を契約時に信販会社に肩代わりしてもらい、その後ローンを支払っている。しかし、多くはローンを組んだ意識が希薄で、毎月広告料を払っていると受け止めていたという。このため、ジェイ社倒産後もローンの支払いを続けることに戸惑いを隠さない。 秋田市内の会社社長は「営業担当はローンについて説明せず、いつでも解約できると言った。ＪＲの関係会社であると売り込まれ、信用した」と話す。 これに対し、ＪＲ東日本企画は「契約相手はジェイ社。広告主のことは把握していない」。ＪＲ東日本は「ＪＲ東日本企画が全責任を負っている業務」としている。信販会社側は「今回の契約は商行為。支払いは継続してもらう」としている。(19:51) |