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2002年06月03日(月) 14時38分
パソコン８千台ワイヤ固定、大阪国税局紛失相次ぎ（読売新聞）大阪国税局が職員に配布しているノート型のパソコン全約８０００台を、事務机とワイヤで固定させ、“論議”を呼んでいる。盗難防止のため以前から税務調査用を除いて実施していたが、昨年、パソコンの紛失事件が同国税局で相次ぎ、内部犯行も判明したことから管理対策を強化、すべてのパソコンの〈縛り付け〉に踏み切った。「個人や法人の納税データを扱うパソコンが大半で、盗まれたら大変」という国税局側に対し、職員の中からは「何もここまでしなくても。自分たちを信用していない証拠」との声も上がっている。同国税局は昨年２月、「盗難防止用に」と、事務机とパソコンを結ぶワイヤ（長さ約１・８メートル、定価４３００円）を約４３００本購入し、局内や各税務署に配布。当時のパソコン計約６０００台のうち、税務調査用で持ち運びするものや、古いタイプの約１７００台を除いたパソコンをワイヤで固定することにした。 ところが昨年８月、豊能、茨木両税務署でパソコン各１台の紛失が発覚。個人の納税データが入っていた豊能税務署のパソコンは、同税務署の勤務経験のある職員が犯行を認め辞職した。 国税局は、配布したパソコンの多くは納税データを扱う点を重視。同年１０月、税務調査用や、その後購入したパソコン用などとして、ワイヤ１９００本を新たに各税務署に配布、すべてのパソコンをワイヤで“縛り付け”ることにした。その後も、新規のパソコンが導入されるたびに、ワイヤも配布しており、現在では計約８０００台に。今年度末までには、さらに２０００台前後が配置され、全職員約１万人分にワイヤが付く。 税務調査などで持ち出す場合は、ワイヤのカギを保管する税務署の総務課長などに申請、承認をもらうことになっているが、職員の中には、“規制強化”に反発の声も。ある税務署員は「ここまで管理する必要があるのか。まるで泥棒扱いだ」。別の税務署の幹部も「旧大蔵省の不祥事をきっかけに様々な制約が増えたが、こんな措置まで取るとは情けない」と批判する。 また、国税局ＯＢの税理士は「行く先々の税務署でパソコンにワイヤが付いている光景は異様」と話す。 他の国税局では、高松国税局が同様に全パソコンを固定しているが、広島国税局は税務調査用は対象外。東京国税局はキャビネットでの保管が原則という。 一方、財務省や大阪市、大阪府などは特別な措置はとっていない。同省情報管理室は「勝手に持ち出す職員がいないのが前提。必要がない」、大阪市のある幹部も「ワイヤで持ち物を縛り付けること自体がおかしいのでは」と話している。 川人正孝・大阪国税局国税広報広聴室長の話「万が一があってはならず、盗難・紛失の防止、データの徹底管理のため、きちっと管理すべきと考えている。職員を信用するか否かは別問題だ」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020603-00000406-yom-soci |