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2002年05月31日(金) 23時00分
ネット時代の消費者保護ルール作成提言・総務省研究会（日経新聞）総務省の「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」（座長、新美育文明治大教授）は31日、インターネット時代に合う新たな消費者保護ルールを作るべきだとする報告書をまとめた。通信事業者に、高速ネットの速度や入会・解約手続きなど契約に関する情報を詳しく公開させるよう提言している。 同省は今年度中にも体制を整備する予定。新ルールは業界の自主基準として策定する見通し。普及が進む高速ネット、デジタル加入者線（ＤＳＬ）などで最高速度だけでなく、回線が混雑した場合の速度の表示も義務づける。消費者が料金やサービス内容を正確に比較検討できる環境を整えるのが狙い。高速ネットの普及で、最近は消費者からの苦情も急増している。 |