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2002年05月29日(水) 19時40分
強引な住宅悪質商法 工事勧め次々請求−−県消費生活センター「相談を」 ／岐阜（毎日新聞）◇「地震で屋根が落ちる」−−補強・改善工事勧め、土台腐るなど次々請求◇県消費生活センター−−契約急がず相談を 「このままでは地震が起きたら屋根が落ちる」などと強引に住宅の改善工事を勧める悪質商法が年々増加している。東海地震などの大地震に対する関心が高まる中、今後、市民の不安を背景に耐震工事名目の被害が増えることも予想される。県消費生活センターで注意を呼びかけている。同センターによると、こうした被害の相談は９８年度以降、３件、７件、８件と増え、今年３月末の０１年度は１０件となった。【西口宏】 今年２月に相談があった養老町の７０歳代の男性は、無料の耐震検査を業者にしてもらったところ、業者からは「危険な個所がたくさんある。すぐに床下の改善工事をしたほうがいい」と言われ、不安になって耐震工事の契約（工事費１００万円）をした。しかし、翌日、息子に相談して反対されたため、解約しようとしたが、業者が応じてくれなかったという。 この件は、クーリング・オフ（契約申し込みの撤回）の期間内だったことから、男性が解約通知を業者や信販会社に対して内容証明郵便で出すことで、契約を解除することができた。 また、ある県内の在住者は「地震が起きたら屋根が落ちる」と業者に言われ、補強工事を３２０万円で契約。数日後、今度は「土台が腐っている」として床下除湿剤２６０万円の契約を結ばされた。さらに１週間後、「見落としたところがある」と２３０万円の追加を請求された。 このケースでは、クーリング・オフ期間は過ぎていたが、悪質なため勧誘方法の問題点を指摘し、床下と追加工事は解約できた。だが、屋根の工事はすでに７割ほど終わっていたため解約はできなかったという。 悪質商法は、強引で、契約を急がせるのが特徴。公的機関と紛らわしい名称を使うのも多い。こうした場合、専門の建築家への相談や、無料診断を実施している自治体に問い合わせをすることで、ある程度、被害を未然に防ぐことができる。工事が終わっていても、契約書を受け取って８日以内なら解約も可能だ。 また、これからの梅雨期前には白アリが出てくるため、白アリ駆除と絡めた耐震工事の悪質な勧誘が増えることも予想されている。（毎日新聞） |