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2002年05月22日(水) 00時11分
＜迷惑メール防止＞氏名などの明示を義務付け 総務省が表示案（毎日新聞）総務省は２１日、携帯電話やパソコンに一方的に送り付けてくる迷惑メールを規制する「特定電子メール送信適正化法」について、施行規則で定める送信メールの表示案を公開した。送信業者などに対して、メールの件名欄に、一方的なメールであることを示す「未承諾広告※」との表示を入れることや、氏名、住所、電話番号の明示を義務付ける。同法では、１度メールを拒否する意思表示をした受信者への再送信や、コンピューターソフトで文字や番号、記号を組み合わせ、実在するかどうかわからないアドレスを大量に作成し手当たり次第に送信する行為も禁じている。 メール受信者は、拒否したのに迷惑メールが続いている場合、送信者にメール送付の禁止を命じるよう総務相に書面で申し出ることができる。送信者が行政措置に従わない場合、最高５０万円の罰金が科される。 同法は、経済産業省の「特定商取引改正法」と並ぶ、迷惑メール防止２法の一つ。２法はともに４月に成立、７月に施行を予定している。 経産省は当初、件名欄に「！広告！」表示を入れる見解を示していたが、全日本広告連盟や日本新聞協会などが「広告が迷惑なものと受け取られる」などと変更を要求、両省で「未承諾広告※」に統一した。 【尾村洋介】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020522-00000164-mai-bus_all |