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2002年05月22日(水) 20時26分

“内職モニター商法”に68人が代金返還など求め提訴読売新聞

 美容機器販売会社2社が募集したモニターなどの内職に応じた大阪府内の主婦ら68人が、内職の契約条件として高額の浄水器などをローン購入させながら会社を閉鎖したのは不当として、2社と信販会社7社に対し、商品代金計約4700万円の返還やローン支払い停止などを求める訴えを22日、大阪地裁に起こした。原告弁護団によると、これら美容機器販売会社の「内職・モニター商法」をめぐる被害者は全国に約500人、被害総額は5億円に上るといい、3月にも東京地裁に集団訴訟が起こされている。

 被告の美容機器販売会社は、「イーシステム・ジャパン」(福岡市)と「アール」(大阪市)。

 訴えによると、主婦らは昨年9月までの1年間に、両社が募集したダイレクトメール発送や、美容機器の使用体験などを書くモニターなどの内職に応募。両社からは内職の契約条件として販売用商品のローン購入が持ち掛けられ、主婦らは「購入は形だけで、毎月2万8000円の返済金は会社で負担する」などの言葉を信じて、約50万円の浄水器や寝具などを3年間の分割払いで購入した。

 ところが、イーシステム社は昨年6月に突然、事務所を閉鎖。業務を引き継いだアール社も同9月に事務所を閉めた。

 訴訟で主婦らは、両社が計画的に金をだまし取ったとして、支払い済みの商品代金約700万円の返還を要求。信販会社には、ローン残金約4000万円の取り立てをしないよう求めている。

(5月22日20:26)

http://www.yomiuri.co.jp/04/20020522i412.htm

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