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2002年05月20日(月) 15時21分
＜性犯罪被害者＞加害者の刑務所出所予定日など通知制度利用多く（毎日新聞）犯罪被害者やその家族らの希望を受けて加害者の刑務所からの出所予定日や、出所後の居住地を通知する制度で、強姦や強制わいせつ事件など性犯罪の被害者の利用申し込みの比率が高いことが２０日、法務省のまとめで分かった。制度は、逆恨みによる再被害を防止する被害者対策の一環で、昨年１０月から全国の検察庁で始まった。法務省によると、今年２月末までの５カ月間で、１９２人の被害者らから申し込みがあった。犯罪別の内訳は、傷害３４人▽恐喝２１人▽殺人１８人▽強盗致傷１５人▽強制わいせつ１４人▽強姦１２人▽強姦致傷１０人▽脅迫８人——などだった。 犯罪白書によると、００年の検挙件数は、傷害約２万１７００件、恐喝約８７００件、殺人約１３００件に対し、性犯罪である強姦は約１５００件、強制わいせつ約３６００件。殺人を除くと、検挙件数との比較で、性犯罪被害者の利用申し込みの比率が高い。 通知は、出所の１〜２カ月前から行われ、４１人に出所予定日を知らせた。居住地については、加害者の更生を妨げないため「被害者が転居などの対応を取る必要がある場合」に限定しており、通知したのは６人。居住地を通知した中には、自宅マンションに侵入され、強姦の被害に遭った女性のケースも含まれている。 【伊藤正志】 日本ジェンダー学会会長の冨士谷あつ子・福井県立大教授（社会学） 日本では性的被害が軽視され、被害者が逆に糾弾される風潮が長く続いてきた。一般に性犯罪の加害者は周囲に悟られずに生活している。米国などでは加害者を地域社会で監視する所もある。被害者の権利を守り、防衛を図ることができる段階になってきたと言えるのではないか。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020520-00001066-mai-soci |