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2002年05月19日(日) 10時58分
苦情抑える狙い？解約応じる文書送っていた アルビアン（朝日新聞）投資グループ「アルビアン」（東京都港区）をめぐる出資法違反事件で、配当の支払いが止まった後の昨年１２月、同社側から出資者らに対し、解約に応じる趣旨の文書が送られていたことが分かった。契約書には出資者側からの解約に関する規定は一切なく、この文書で初めて解約条件が示されたが、投資家らによると、解約を申し出た分の返還は実行されていないという。愛知県警などの合同捜査本部は、解約に応じる姿勢を見せることで、投資家からの苦情を抑える狙いがあったとみている。 文書は昨年１２月１０日付の「契約の解約に関するご連絡」や同月１９日付の「解約にともなう返還金額の計算について」などで、江口正紀会長名などで出された。 １２月１０日付文書によると、配当が止まった直後の１０月ごろから、解約に関する質問が多く寄せられるようになったとしたうえで、「契約者の負担をできるだけ軽減」させるために、契約条件を投資家側に有利に変更する、などとしていた。(10:50) |