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2002年05月19日(日) 03時07分
法令違反の建設業者情報がネット検索可能に…国交省（読売新聞）国土交通省は１８日、公正取引委員会や厚生労働省と連携し、独占禁止法や労働安全衛生法などに違反した建設業者の情報をネット上で検索できるデータベースシステムを、今夏にも導入することを明らかにした。省庁間の連携を強めて小さな法令違反にも目を光らせ、公共事業などからの不良業者の締め出しにつなげるのが狙い。将来は全国の市町村にまで情報交換ネットワークを広げる方針。 建設業法では、建設業者が同法など国交省が所管する法令だけでなく、他省庁所管の法令に違反した場合でも、指名停止などの処分の対象にすることができる。しかし、業者には違反事実の国交省への報告義務はなく、これまでは担当者が報道などで違反をチェックするだけだった。その結果、地方の小さな公共事業での談合が摘発されるケースや、作業現場での管理の手落ちによる人身事故など小さな法令違反は、見落とすリスクがあった。 このため、４月から運用が始まった各省庁ＬＡＮを結ぶ総合行政ネットワーク（霞が関ＷＡＮ）を利用して、国交省が違反情報を集約するホームページに公取委や厚労省などが各省庁所管の法令違反情報を入力し、各担当者がパスワードで閲覧できる仕組みにする。警察庁にも連携を呼びかけている。 総合行政ネットワークは来春以降、都道府県、市町村まで広がる予定で、国交省では、違反情報を交換する取り組みを全国規模に拡大し、一部の悪質な違反については、ネット上で公表することも検討している。 (5月19日03:07) |