頻発する戸籍改ざん事件を受け、法務省は７日、婚姻や養子縁組などの届け出の際の本人確認を自治体に義務付ける制度の導入について、本格的な検討を始めた。同省が全国１７６自治体を対象に防止策の必要性をアンケートしたところ、約４分の３が「必要」と回答したため。自治体事務への影響は大きく、論議を呼びそうだ。

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