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2002年05月02日(木) 14時22分
有害HPを発見、通報/県警サイバーパトロール・モニター制度が発足（琉球新報）近年増え続けているインターネットを利用したハイテク犯罪の検挙・未然防止を目的に、県警はインターネットに精通した民間人に有害なホームページなどを発見・通報してもらう「県警察サイバーパトロール・モニター」制度を制定。1日、十人にサイバーパトロール・モニター委嘱状を交付した。委嘱期間は5月1日から2003年3月31日まで。 同制度は、昨年から全国の八県警が既に導入。県内民間企業で働く「インターネットのプロ」が、仕事の合間に(1)パスワードの売買、悪用(2)クラッキングなどの不正攻撃(3)銃器、薬物、わいせつ物、偽ブランド商品などの売買(4)売春（児童買春）勧誘、ねずみ講、賭博など(5)迷惑メール、サービス不能攻撃ツールなど業務妨害(6)犯罪方法の教示や暴力の賛美-などの情報を掲載しているホームページを発見、通報する。 1日午後、県警本部講堂で行われた委嘱式で、十人のサイバーパトロール・モニターに委嘱状を手渡した冨里弘生活安全部長は「県内でもハイテク犯罪が発生しており、プロの技術を持つ皆さんに違法なものを発見、通報してもらいたい」と激励した。 昨年のハイテク犯罪は全国で810件、県内では14件発生していて、そのうち脅迫や児童ポルノ販売など四件が検挙されている。（琉球新報） |