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2002年05月01日(水) 20時11分
悪徳商法、トラブル相談９７１８件 過去最高、被害深刻 ／兵庫（毎日新聞）「おいしすぎる話にご用心」。神戸市生活情報センターに寄せられた０１年度の消費生活相談が、前年度比１５７４件増の９７１８件と、過去最高を更新したことが分かった。社会経験の少ない若者やつけこまれやすい高齢者の被害が特に深刻化。インターネット、携帯電話が絡むトラブルや、不景気による内職、モニター商法などの相談が増えている。０１年度の「あの手この手」を紹介する。 【岩尾真宏】相談件数の内訳は、苦情が７３６０件、問い合わせ・要望が２３５８件。苦情件数のうち、若年層（３０歳未満）では、キャッチセールスなどの苦情が増え、同３４６件増の１８７３件と大幅に増加。高齢者層（６０歳以上）でも、催眠商法によるふとん販売や浄水器類の苦情など、同３２１件増の１５６５件と大幅に増加した。一方、深刻な景気の低迷を背景に、３０〜５０歳代ではフリーローンや消費者金融の苦情が急増した。 時代を反映したものとして、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）騒動や牛肉偽装事件の影響などから、食品への相談が増加。「牛肉を食べても大丈夫か」「牛肉を使用した食品を食べても大丈夫か」など、ＢＳＥ関係の相談は５１件寄せられた。 「携帯電話の着信履歴を見てかけ直し、音声案内に従って番号をプッシュしたら、風俗関係の音声情報が流れ、後日情報料などとして３万円を請求された」（１０代男性）、「インターネットを利用していたら、国際電話を経由するアクセスポイントに知らないうちに変更され、８万円を請求された」（４０代男性）など、インターネットや携帯電話のワン切りに関する苦情などが増加した。 一方、総合的な消費者被害の防止、救済策を盛り込んだ消費者契約法が昨年４月に施行されたことを受け、契約トラブルの解決に同法が生かされた事例が２８件あった。「街で声をかけられて絵の展示会に行き、２時間以上勧誘された。要らないと断り帰ろうとしたが、『どちらが好き』と聞かれて答えると、担当者が値引き交渉を始めたため、仕方なく６６万円で契約した。解約したい」（２０代男性）との事例には、「契約前に断りの意思表示をしたのに帰してもらえなかったことなど、同法による取り消しを申し出るべきだ」との同センターの助言により、合意解約が成立した。 このほか、次のような相談もあった。 「街で無料でマッサージエステを受けないかと声をかけられ、エステ店に出向いたところ、効果をあげるにはまず下着から直せと勧められ、約６０万円で購入を契約してしまった」（２０代女性） 「配水管を清掃した業者が点検に訪れ、土台が腐っているから柱の補強工事が必要と勧誘。２５７万円で契約したが、解約したい」（７０代男性） 「浄水器についてのアンケートを送る内職を申込んだ。約７２万円で浄水器を購入し、商品を使った感想を指定された１０人に郵送すると、報酬として月８０００円と商品ローン代金分１万９０００円を受け取れる契約だったが、２万７０００円の１カ月分が入金されただけで会社と連絡がとれなくなり、別のローン会社から支払いを請求された」（３０代女性） 同センターは「業者の不当な取引行為や違法行為については、県や警察などの関係機関と連携を図り、被害の未然防止に努めたい。あきらめないで相談するよう呼びかけたい」と話している。消費者相談は０７８・３７１・１２２１へ。（毎日新聞） |