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2002年04月25日(木) 14時30分
＜個人情報保護法案＞審議スタート 修正協議が焦点に（毎日新聞）「表現の自由」に政府が介入する道を開くとの懸念が出ている個人情報保護法案の趣旨説明と質疑が２５日午後、衆院本会議で行われ、審議がスタートした。与党側は今国会成立を目指す重要法案の一つと位置づけているが、野党側は、参院で２４日審議入りした人権擁護法案とともに、「メディア規制につながる」と反発を強めており、今後の審議は難航が必至だ。自民、公明両党にも修正に柔軟な意見があり、与野党間の修正協議が進むかどうかが大きな焦点となる。趣旨説明で、ＩＴ（情報技術）担当である竹中平蔵経済財政担当相は「高度情報通信社会の中、大量、多様な個人情報の利用は欠かせない。一方、人権尊重の理念のもと、慎重に扱われるべきものであり、保護の仕組みの整備は急務だ」と強調。この後の質疑で、小泉純一郎首相は「この法案は国民生活を守るのが狙いで、報道の自由、表現の自由を侵害するものではまったくない。メディアを規制する公権力による関与、罰則もまったくない」と答弁、「メディア規制」との懸念を否定した。 法案は、ＩＴ時代の到来と、国民を番号で一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムが構築されるのを契機に作られた。デジタル情報のほか、カルテ、学習指導要録などの個人情報も保護対象とし、「適正な方法で取得」「透明性の確保」など５項目の基本原則を規定。ダイレクトメールの住所録などを取り扱う民間業者には、「本人の同意を得ないで第三者への提供を禁止する」など具体的な義務規定が定められた。 違反業者に対しては、所管官庁が勧告や命令を出すことができ、勧告・命令に応じない場合は６月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科せられる。 一方、報道機関、学術関係機関、宗教団体、政治団体については、こうした義務規定の適用は除外されたが、これらの機関が自ら苦情処理機関などを設置し、保護策を公表する「努力義務」規定を設けた。ただ、基本原則は適用されるため、取材や報道が規制の対象となるとの批判が出ている。また、フリージャーナリストや作家らが報道機関に含まれるかどうかなど報道機関、報道目的の定義のあいまいさも指摘されている。 【中澤雄大】（毎日新聞） |