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2002年04月24日(水) 16時07分
法相、取材と人権侵害基準示さず 人権擁護法案審議入り（朝日新聞）新たな人権救済機関の創設を柱とする人権擁護法案の趣旨説明と質疑が２４日、参院本会議で行われた。焦点の一つになっている、報道機関の取材活動と人権侵害行為の線引きについて、森山真弓法相は「個別具体的事案の事実関係に即して適切に判断される」と述べるにとどめ、具体的な基準は示さなかった。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は救済機関の独立性などを問題視し、反対する構えだ。同法案は個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案と合わせた「メディア規制３法案」とされる。そのトップを切っての審議入りで、個人情報保護法案も２５日に衆院で審議入りすることが決まった。 人権擁護法案は参院で先に審議される。本会議後、法務委員会に付託された。 同法案は報道機関の取材の中で、繰り返し「電話をかけ、ファクシミリを送信すること」が「過剰な取材」にあたるとしている。福山哲郎氏（民主）が「どの程度繰り返せば過剰な取材か」とただしたのに対し、法相は「犯罪被害者が置かれている状況や電話やファクシミリの内容、その反復・継続の程度など、個別具体的事案の事実関係に即して適切に判断される」と述べるにとどめた。 また、報道機関による人権侵害について、福山氏が「特別救済の対象から外し、一般救済にとどめるべきだ」としたのに対し、法相は「まず報道機関の自主規制が図られるべきだ」と指摘。「人権侵害の実情と自主規制の現状に照らすと、犯罪被害者など弱い立場にある人の一定の人権侵害では、人権救済制度の中で実効的な救済を図る必要がある」と述べ、自主規制が現状では不十分との認識を示した。 さらに、法相は「報道や取材に何ら新たな規制を設けるものではない。表現の自由に十分配慮している」と強調した。 また、井上哲士氏（共産）が「取材規制が政治家の金権事件や公権力の人権侵害を覆い隠すことになる」と指摘したのに対し、法相は「取材対象があくまで本人なら特別救済の対象にはならない」と説明した。 一方、刑務所などでの人権侵害に対して所管の法務省が「身内」に対して実効ある救済を図れるかどうか疑問として、民主党などが人権委員会を内閣府の外局とするよう求めた。この点について、福田康夫官房長官は「法務省に人材やノウハウの蓄積があることを考慮した」と説明した。(13:17) |