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2002年04月24日(水) 00時00分

取材対応マニュアルメディア規制3法案で自民党毎日新聞

 自民党は、表現の自由などの制限につながるとの批判がある個人情報保護法案や人権擁護法案について、マスコミのアンケート取材などに対応する「Q&A」形式のマニュアルを作成、山崎拓幹事長名で党所属の衆参国会議員に配布した。

 両法案のポイントを説明した文書と、計8問からなる党政調が作成した「個人情報保護法案・Q&A」で、配布は19日付。山崎氏名の「個人情報保護・人権擁護法案に関するアンケートへの対応について」と題する案内文書に添付された。

 Q&A形式の想定問答集は、「取材・報道活動に支障が出るのではないか」との問いに「具体的な義務が課されるものではなく、公権力の関与や罰則も一切ない」、「情報提供者を委縮させるのでは」との質問には「情報提供は、表現の自由に対する配慮義務により主務大臣の関与は制限されている。良心や正義感により支えられた取材協力が縛られるとは思えない」と答えるように「指導」している。報道機関側の疑念を払しょくするよう努める内容だが、多様な党内意見をひとくくりにできるかどうか、疑問視する声もある。

[自民党]

http://www.jimin.jp/

(Mainichi Shimbun)

http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200204/24-3.html

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