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2002年04月24日(水) 00時00分
新聞協会が緊急声明個人情報保護法案などで（毎日新聞）国内の新聞・通信・放送計154社が加盟する日本新聞協会(渡辺恒雄会長)は24日の理事会で、国会で本格的な審議を迎える個人情報保護法案と人権擁護法案ついて、「憲法で保障された表現の自由に政府が介入する道を開く。断固反対する」などとする緊急声明を発表した。同協会理事会が決定した声明は、1987年5月の朝日新聞阪神支局襲撃事件以来、15年ぶり。 同理事会は加盟社の社長ら50人で構成する常設の意思決定機関。編集・報道局長クラスで構成する編集委員会が、両法案制定の動きに対して、報道の自由に配慮するよう求める声明や意見書を繰り返し発表してきた。 この日の声明は「われわれの主張を無視し、個人情報保護や人権擁護を名目にして報道の自由を不当に制約し、報道機関の死活にかかわる」と訴えている。 同協会は朝日事件の際に「民主主義否定の暴挙」とする声明を、85年11月には、当時自民党が議員立法を目指していた「スパイ防止法案」について、「表現の自由を侵す恐れが強い」とする見解を発表している。 ■■新聞協会の声明全文 個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとなっている。 個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。 報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる。 [日本新聞協会] (Mainichi Shimbun) http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200204/24-5.html |