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2002年04月24日(水) 00時00分

報道規制めぐり論議人権擁護法案参院で趣旨説明毎日新聞

 新たな人権救済機関「人権委員会」の設置を盛り込んだ人権擁護法案の趣旨説明が24日午前、参院本会議で行われた。人権委の新設は、不当な差別や虐待から被害者を救済するのが目的だが、取材や報道による人権侵害も調停や勧告の対象としているため、法案策定段階から「メディア規制法案」として位置付けられ、論議を呼んできた。国会審議では、修正をめぐって与野党が激しく対立しそうだ。

 法案によると、人権委は、重大な人権侵害に対する救済措置として、調停や仲裁、勧告、その公表など「特別救済手続き」に入ることができる。報道機関に対しても、犯罪被害者、犯罪加害者の少年、犯罪被害者や加害者の家族らに対する(1)私生活に関する事実をみだりに報道し、名誉や生活の平穏を著しく害すること(2)つきまといや待ちぶせ、電話やファクスを送るなどの取材行為を継続、反復し、生活の平穏を著しく害すること——の二つが人権侵害の対象になると規定した。

 国家の行政機関が報道をめぐる人権問題を活動対象にする例は、先進諸国にはない。憲法で保障された「表現の自由」を制限するのかどうかが、最大の焦点になる。福山哲郎議員(民主)が、どんな取材が過剰な取材に当たるのかをただしたのに対し、森山真弓法相は「その内容や程度に即して個別事案ごとに判断する」と答弁。メディアを特別救済の対象から外すべきだとの指摘に対しては「人権侵害の実情と自主規制の現状では、一定の人権侵害に対しては実効性のある救済が必要。何ら新たな規制を設けるわけではなく、規制の範囲を明示したうえで、調査も任意であり、自主的な取り組みの尊重も明記している」と述べた。

 人権委は公務員による差別や虐待なども特別救済の対象としている。法案では、人権委が、刑務所や入国管理施設など暴力事件が表ざたになることが多い法務省の外局として設置されるため、独立性が保てるかも大きな論点になる。この点について森山法相は「法務省は、法律的専門性や、これまでの人権擁護の取り組みの蓄積がある。人権委員会は独立行政委員会として位置づけ、委員は身分保障し、大臣からの影響も受けないことになっており、問題はないと考える」と答弁した。

(Mainichi Shimbun)

http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200204/24-2.html

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