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2002年04月23日(火) 14時30分
警部補級以下も氏名開示を 情報公開訴訟で鳥取地裁判決（朝日新聞）鳥取県警の旅費（出張費）や食糧費（飲食関係費）に関する情報公開請求に対し、警部補級以下の職員の氏名などを非公開としたのは違法だとして、市民オンブズ鳥取（代表・高橋敬幸弁護士）が鳥取県と片山善博知事を相手取り、非開示処分の取り消しと慰謝料など２０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２３日、鳥取地裁であった。内藤紘二裁判長は「安全や秩序の維持のみを理由に、公的な情報を開示しないことは行政の一方的で、独善的な判断」として原告の訴えを認め、県の非開示処分を取り消す判決を言い渡した。 全国の警察では情報公開請求や人事異動名簿で、警部補級以下の職員について「第一線で捜査などに当たっており、本人や家族に危害が及ぶ恐れがある」などとして、氏名は非公開とするのが一般的だが、こうした動きに影響を与えそうだ。 市民オンブズ鳥取は、００年１２月から昨年４月までの同県警の警務課、警備１課、監察官室の旅費、食糧費に関する文書を県情報公開条例に基づいて開示請求し、昨年６月に公開された。警部以上は開示されたものの、「捜査上、支障をきたし、悪用の恐れがある」などとして警部補級以下の職員の氏名や捜査活動中の旅費は非公開だった。このため、昨年８月に提訴していた。 判決で内藤裁判長は「氏名を開示することで、本人らに危害が及ぶという具体的な恐れは明確でなく、安全と秩序の維持に支障が及ぶとまでは言えない」と指摘した。慰謝料については「原告に直接的に不利益は生じていない」として認めなかった。(13:50) |