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2002年04月18日(木) 20時22分
電子ウイルス、製造・提供も処罰を・経産省試案（日経新聞）経済産業省は18日、日本が2001年に署名した「サイバー犯罪条約」の批准に必要な国内法の整備に関する試案を公表した。犯罪を目的にしたコンピューターウイルスの製造や提供、輸入などを、実際に被害が生じていなくても処罰対象にするよう求めている。 経産省は法務省などと連携して、早ければ2003年の通常国会に関連法案を順次提出、条約の早期批准を目指す。試案は経産省のサイバー刑事法研究会（座長、山口厚東大教授）がまとめた。児童の裸などの画像をネット上で送信することを明確に禁止するため、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正も求めている。海外と整合性のとれた法整備の必要性も訴えている。ワクチン開発などを目的にしたウイルスの製造や販売を許可・届け出制にすることは、「世界的に例がなく国内の情報セキュリティー関連の研究開発や産業競争力を阻害する」として適当ではないとしている。
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