権利侵害情報の削除指針案　プロバイダー法で業界団体（京都新聞）

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2002年04月12日(金) 00時00分

　インターネット上での名誉棄損やプライバシー、著作権の侵害について、どんな場合にネット接続業者（プロバイダー）が情報を削除できるかの指針案を、業界団体や有識者らでつくる「プロバイダ責任法ガイドライン等検討協議会」が１２日、まとめた。

　権利侵害が分かりやすい著作権については速やかに情報（映像、音楽など）の削除をできるとした一方、企業の名誉を傷つける可能性がある情報の場合は「社会的に有益な批判の場合もあり得る」（協議会）などとして基本的に即時の削除を認めず、「表現の自由」にも配慮した。

　被害者救済を目的とする「プロバイダ責任法」の５月末の施行に合わせ、民間で自主運用指針をつくる狙い。指針案をネット上で公開、一般からも意見を募集した上で最終決定する。