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2002年04月07日(日) 00時00分
マルチ商法 八葉物流の名誉会長 創価学会員だった 被害拡大招いた組織利用 （赤旗）健康食品販売のマルチ商法で約四万八千人の会員から総額千五百億円以上を集め、破たんした「全国八葉物流」（沖縄県北谷町）の名誉会長はじめ幹部らと、被害者に多くの創価学会員がいて、創価学会がこの名誉会長を除名処分にする騒ぎになっています。 「『師弟不二』でありたい」「異体同心の団結で」。このような創価学会用語をたびたび使い、グループのしめつけをしていた八葉グループの田所収名誉会長は創価学会員でした。八葉グループの元幹部は「田所名誉会長は若いころから創価学会の活動をしていたと聞いた」と話します。昨年亡くなった田所名誉会長の妻も学会員で、学会形式だった葬儀には「池田大作さんの弔電がきていた」といいます。 創価学会広報室も田所名誉会長が創価学会員であった事実を認め、「今年一月下旬に除名処分にした」と説明したことが一部週刊誌でも報道されました。 学会員だった田所名誉会長がつくった八葉では、組織にも創価学会に似た用語が使われていました。「八葉」という社名も仏教用語の「八葉蓮華（れんげ）」からとったもので、創価学会がマークに使っています。この学会のマークと八葉の社章はそっくりです。さらに、八葉物流は全国を十四のブロックにわけて創価学会同様の「圏長（ゾーン長）」を置くなどしていました。 元幹部は「組織が創価学会に似ているとは感じていた。会合であなたは学会員かと聞かれたことがある」と話します。 組織のなかにいた学会員は田所名誉会長だけではありませんでした。九州地方では、十人を勧誘してはじめて昇格できる「販社」に、公明党元市議会議員の創価学会員がいました。 販売実態のないマルチ商法は、会員からの出資金が会員への配当にまわります。勧誘された「被害者」は友人知人を次々と勧誘、「加害者」にもなるというのが特徴です。 被害対策弁護団のメンバーは「人間関係をつたって会員を増やすネズミ講やマルチ商法は、創価学会のような組織に広がりやすい」と話しています。 八葉物流は、ネズミ講まがいのマルチ商法で巨額の資金を集めた末、五百億円の負債を残して今年一月に破産宣告を受けました。三月二十五日には警視庁、沖縄、愛媛両県警の合同捜査本部が出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで本社など三十一カ所を家宅捜索。被害対策弁護団では詐欺罪での告発も検討しています。
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