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2002年03月30日(土) 20時00分
警視庁が通信傍受法を適用（日経新聞）警視庁薬物対策課は30日までに、通信傍受法に基づいて神奈川県内の暴力団員の通話を傍受、覚せい剤取引の事実を確認し、組員らを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。2000年８月に施行された同法の適用は全国で初めて。通信傍受法は通信の自由やプライバシー保護の観点から傍受の実施に厳しい要件を課している。今回の傍受について警察当局は「大きな事件解明のための一部に過ぎず全容解明に至っていない事案。現段階で詳細を明らかにすると重要人物の捜査に支障が出る」としているが、今後捜査が進展した段階で、傍受手続きが適正に行われたかどうかなどの検証が必要になる。 今回の事件で逮捕されたのは、神奈川県川崎市の暴力団員（32）と、覚せい剤を購入した埼玉県の男女。調べによると、組員は携帯電話のサイト掲示板に覚せい剤の取引を持ちかける趣旨の文言と連絡先を掲載。同課は、この携帯電話の傍受を東京地裁に請求し、令状を受けた今年１月下旬からの10日間、傍受を実施した。
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