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2002年03月28日(木) 22時10分
裏金問題で、香川県警本部長ら２１１１人に処分（朝日新聞）香川県警や県、県教委が県庁生協などに裏金をプールしていた問題で、国家公安委員会は２８日、植松信一県警本部長（４８）と大滝俊則警務部長（３８）を減給処分とした。また警察庁も同県警の本部長経験者３人を処分するなど警察全体では９９人に上った。不透明な会計処理で警察幹部がこれだけ処分を受けるのは異例。一方、県は１８３９人、県教委は１７３人の処分をそれぞれ発表した。処分者は３者合わせて２１１１人に上る。 県は同日、私的に公金を流用した疑いのある元職員１人を含む３人を詐欺容疑などで県警に刑事告発した。 処分内容は、植松本部長が１カ月間減給１００分の２０、大滝警務部長が同１００分の１０。本部長経験者は書類上調査が可能な９６年度以降の３人で、吉田英法・警察庁生活環境課長（４９）と玉井篤雄・東北管区警察局長（５２）が同１００分の２０、鎌原俊二・長官官房審議官（５２）は長官訓戒だった。 このほか、同県警の警務部長経験者２人も同１００分の１０の減給処分を受けた。 一方、県の処分を受けたのは、有岡宏総務部長（４２）らで、このうち減給処分は部長、次長級を中心にした９１人、戒告は課長級の所属長ら１２７人、残りは書面訓告、口頭厳重注意。県は「裏金のほとんどは文房具など職務上必要なものに使っていた」としている。また、現職の職員（３０）ら２人とすでに辞職している職員（５８）は数十万〜数百万円を私的に流用した疑いがあるり、現職の２人は懲戒免職とした。 県教委では折原守県教育長（４６）らが処分を受けた。真鍋武紀知事はすでに、任期満了の今年９月まで給料を全額返還する意向を表明している。 これまでの調査で明らかになった裏金の使用総額は、資料が残っている９６年度以降だけで、県警が５３８３万円、県が６億６０６６万円、県教委が３５６３万円。いずれも架空の請求書を作成するなどの手口で、県庁生協や民間業者の口座に裏金を作っていた。(21:55) |