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2002年03月22日(金) 21時16分
通販業者に一部業務停止命令 内職商法では初（朝日新聞）ダイレクトメールのあて名書きを募集する業者が、根拠のない月収見込み額を広告に記載するなどしていたとして、経済産業省は２２日までに、「日本全国直販」（東京都中央区）に対し、特定商取引法違反で２７日から２週間の一部業務停止命令を出した。内職商法での業務停止命令は初めて。 同社は「日本（にっぽん）直販」の略称で、新聞折り込みを中心に全国で広告を出している。「日本（にほん）直販」として事業展開している通販大手の「総通」（大阪市）とは無関係。 経産省によると、日本全国直販は広告に正式な社名を記載せず、「月収５万円以上可」と根拠のない金額を掲げていた。また、仕事を請け負う場合には９５００円の登録料を支払う必要があることや、報酬は商品が売れた場合にのみ受け取れることなどの条件を書かず、登録料の返還にも応じなかったという。 登録者は全国に約３万人いるとみられ、大半は損失を被っている模様。同社をめぐっては、国民生活センターに９１年ごろからこれまでに計約３０００件の苦情や相談が寄せられているという。(21:16) |