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2002年03月20日(水) 00時00分
メーリングリストの発言NHKが訂正・謝罪要求（毎日新聞）インターネットのメーリングリストで、「NHKは1月の理事会で、地上波デジタル放送の開始を2003年から2005年に延期することを決めた」などと発言した個人に対し、NHK側が謝罪と訂正を求めていたことが20日、衆議院総務委員会で明らかになった。 民主党の永田寿康議員の質問に対し、NHKの海老沢勝二会長らが答えた。永田議員は「メーリングリストは手紙と同じで、私的な発言に対して謝罪を求めるのは言論に対する圧力」などと指摘している。 総務委での質疑によると、発言者は経済産業省の所管する経済産業研究所の上席研究員。今年1月31日、技術者や学者、マスコミ関係者ら約150人が参加するメーリングリストで、「NHKが理事会で地上波デジタル開始について05年に延期しなればならないと議論し、確認した」との内容を掲載した。これに対し、NHKは「全くの事実無根だ」として、発言者に訂正と謝罪を求めるとともに、経産省官房長に対して「訂正と謝罪を求めた事実」を伝える手紙を、NHKの山田勝美理事名で送付した。 山田理事は、こうした一連の対応について、「経産省という国の機関の研究所の上席研究者が、事実無根で悪意に基づいた中傷、怪文書に近い内容のものを流していいのか。インターネットは自由な世界と言われているが、でたらめなものが流れていいのか、ということがあり、断固謝罪を求めた。それともに、上級官庁の官房長にこうした事実があるという文書を送ったのは事実だ」とNHKの考え方を説明した。 これに対し、永田議員は「自分の身分を明らかにしたからといって、それがすべて公的な発言ということにはならない。メーリングリストは通信なのだから、手紙を出すのと同じだ。それにNHKがチェックをして言論を封殺するかのように圧力をかけるというのは、権力の乱用だと思う」と指摘した。 NHKは、発言者に送った文書の中で、「1週間以内に対応がない場合は法的措置を検討する」としており、現在、「法的措置について検討中」（山田理事）としている。 [衆議院] （太田 阿利佐） http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200203/20-3.html |