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2002年03月15日(金) 11時55分
ネット競売で届け出義務化…古物営業法改正案閣議決定（読売新聞）インターネットで物品取引するネットオークション業者に対し都道府県公安委員会への営業の届け出を義務づけることなどを柱とした古物営業法改正案が１５日、閣議決定された。 警察庁の原案は業者に対し、盗品の疑いがある物品があった場合、警察への通報や自主的な掲載の中止を義務づけていた。しかし、ネット上では商品の実物を見ることなく取引し、出品数も膨大であることから、総務省、経済産業省が「電子取引拡大の弊害になる」と反対。同庁は原案を一部修正し、警察が盗品と判断した際に都道府県警の本部長がオークションの中止を命じることにし、業者の負担を軽くした。 また原案は、盗品の疑いがある物品と知りながら取引を続ける悪質な業者には「営業停止」の罰則を設けていたが、改正案は６か月以下の懲役、３０万円以下の罰金という罰則で対処することにした。 改正案では、一定の前科がある場合はネットオークションを開設できない「欠格事由」の規定を見送った。 (3月15日11:55) |