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2002年03月04日(月) 00時00分
アダルトビデオ「不要なら返金」は虚偽（山形新聞）アダルトビデオテープの販売をめぐり、東京都内の業者が電話で購入を勧誘し、不要の際は返品に応じるように装って実際は代金を返さないという被害が県内で確認され、県警生活保安課と上山署は3日までに、特定商取引法違反（旧・訪問販売法）容疑で、都内のマンションなど数カ所を家宅捜索、ビデオテープなどを押収した。被害は全国各地で数1000件に上るとみられ、捜査当局は押収資料を分析し、詐欺容疑も視野に立件を目指す。調べによると、この業者は去年秋、村山地方の男性に電話をし、アダルトビデオテープの購入を勧誘。その際、「郵送するから受け取ってほしい」「返信用封筒を同封するから、不要の場合は送り返してほしい」などと説明し、返品に応じるように装い、代金引換郵便でこの男性宅に発送。被害者の男性が商品を送り返したにもかかわらず、代金を返さなかった疑いが持たれている。 この業者は数人のグループで、同様の手口で不特定多数の男性を電話で勧誘、不正に収益を得ていたとみられる。県内では、数十人の被害が確認され、全国各地で被害が相次いでいる。 代金は5本セットで数万円。購入希望者には代金引換郵便で送るため、被害者側がいったん商品を受け取れば、現金が確実に業者側へ入るシステムになっている。商品を受け取った購入者が返品しても代金は戻らず、電話をしても連絡が取れない状態になるという。 返品する際に指定された住所は、都内にある民間の私書箱センターで、前金が支払われ、偽名で契約されていた。さらに、連絡先の電話は第三者名義の携帯電話で、常に留守番電話になっているため、返金を求めようとしても連絡が取れないという。金融機関に設けられた口座は架空名義だった。この業者は、ヤミ市場で取引されている何らかの名簿を使って電話をし、勧誘しているとみられる。 県消費生活センターにも同様の被害に関する相談が寄せられている。 |