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2002年02月24日(日) 00時00分
決め手にならない？規制法 擦り抜ける迷惑メール業者（京都新聞）携帯電話に一方的に送り付けられる迷惑メールの一掃を狙い、与党３党と経済産業省は初の規制２法案をそれぞれ今国会に提出する方針を決めたが、巧みに対策の網をかいくぐる送信者の動きを封じる決め手にはならないとの見方が早くも浮上している。 経産省は法案に先立ち２月１日からメールのタイトルに「！広告！」の表示を義務付けた。ところが、東京都内の公立小教諭は「広告と書いた出会い系サイトなどの迷惑メールが日に２０件以上とかえって増えた。メール広告『解禁』と受け取ったようだ」と憤慨。適法として堂々と送られるメールに耐えきれず、教諭は昨年秋に続き２度目のアドレス変更を迫られた。 ２法案は、利用者が受信を希望しない場合、相手のメール再送信を禁止。経産省は「厳しく取り締まる。かなり効果が出るはずだ」（原英史消費経済政策課課長補佐）と胸を張る。 ところがネット上の掲示板では「海外からの発信には無力」「受信拒否メールを送れば業者の思うつぼ。アドレスが名簿に載り売買される」など、実効性のなさに対する批判が渦巻く。 迷惑メールは、アドレスをコンピューターで手当たり次第に作り出し、無差別に送られている。この結果、毎日約８億通ものあて先不明メールが発生。メールを転送処理するサーバーに過重な負担がかかり、一般のメールが遅延する事態すら招いている。 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/AK200202241445KIIAKA00310.html |